開発許可制度の要点
2022年02月08日
《お勧め度》 ★ ★ ☆ ☆ ☆
《宅建Dr.のコメント》
２０１８年（平成３０年）１２月、内閣府 地方創生推進事務局 参事官 喜多 功彦は国会議員と会い「防災対策に予算は必要だが、危ない場所に住むな、建物を建てるなと厳しいことも言わないといけない。」と言われ、ここ数十年間、緩和の方向にあった土地利用規制を一気に逆戻りさせるような法改正が進んでいくことになる。
本書は、令和２年の都市計画違法等の改正内容が関係者に理解され実務等において助けになればとの著者の想いがあります。
本書は、実務家にとっては意外とわかりやすいものだとおもいます。
【タイトル】 開発許可制度の要点
【著 者】 開発許可制度研究会
【発売元】 株式会社大成出張社
【発行日】 ２０２１年９月２２日
【本の概要】
１ 災害ハザードエリアにおける開発規制の見直し
―令和２年（２０２０年）都市計画法等の改正―
1. はじめに
2. 法改正に至る経緯・背景
3. 法改正の概要
4. 災害レッドゾーンと災害イエローゾーン
5. 災害レッドゾーンの開発規制の強化（都市計画法改正）
6. 市街化調整区域の浸水想定区域等における開発規制の厳格化
（都市計画法改正）
7. 災害ハザードエリアの開発等に対する勧告・公表制度
8. 災害ハザードエリアからの移転の促進
（都市計画法及び都市再生特別措置法改正）
9. 今後の展望と課題
２ Ｑ＆Ａ
〈総 評〉
改正の背景
〈各 論〉
1. 法第３５条第１項第８号の改正関係
2. 法第３４条第８号の２の創設
3. 市街化調整区域における開発行為【総論】
4. 条例区域の明確化
5. 条例区域からの除外
6. 条例区域からの土砂災害警戒区域の除外
7. 条例区域からの一定の浸水想定区域の除外
8. 居住用鵜湯藤区域外の立地に対する届け出を踏まえた勧告・公表
9. 特定都市河川浸水被害対策法との関係
10. その他
３ 参考資料
1. 都市再生特別措置法などの一部を改正する法律 新旧対照条文
2-1 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
2-2 都市再生特別措置法施行令及び都市計画施行令の一部を改正する政令
新旧対照条文
3. 都市再生特別措置法施行規則及び都市計画施行規則の一部を改正する省令
4. 都市再生特別措置法施行令及び都市計画施行施行令の一部を改正する政令
読替表
5. 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律 新旧対照
6. 河川都市再生特別措置法施行規則及び都市計画施行規則の一部を改正する省令
7. 都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ
