不動産売却前のリフォームは必要?

2022年06月30日

本日配信、宅建Dr.マル秘レポート7月号は「50代の家のこと」がテーマ。

 

お子様の成長、親御様や自分自身の介護問題が気になる50代は、家族のカタチの変化に伴い、自宅を見なす方も多いです。

 

売却相談にいらしたお客様からは「リフォームしないと売れませんか?」と聞かれることがあります。

ここで仰っているリフォームとは「古くなった住まいを修繕して元の状態に戻す」大規模な改装の意味です。

特に何十年と長く住んでいた物件の場合、水回りなどの設備の古さをはじめ、住まい内外の汚れを気にして売却前に悩みだす方が多いですね。

 

でも基本的に、売却するために自分で高額な費用をかけてリフォームする必要はないと思います。

 

いくつか理由があるので見ていきましょう。

1、リフォーム費用の回収が難しい

最初にお話ししたような大規模なリフォームをする場合には、通常、百万円単位の費用がかかります。長年住んで古くなった建物を新築当時のようにきれいな状態に戻すには、やはりそれなりの費用がかかるということです。

 

それでも「キレイにすればすぐ売れるだろう」「もっと高く売れるのでは?」と思うかもしれませんが、数百万円単位のリフォーム代をかけても、売却価格にそのまま上乗せできるわけではありません。高額な費用を上乗せして売り出すと、相場に比べて価格が高くなるので売れにくくなってしまうからです。

2、リフォーム前提で買いたい人も多い

最近では価格が安い手ごろな中古物件を購入して、自分好みにリフォーム(設備や内装だけでなく、間取りなども変更する)して住みたいと考える方が増えています。

 

こうした方にとっては売却時の状態がキレイ、新しいなどはあまり関係なく、価格が手ごろであることの方が重視されるので、リフォームすることで逆に魅力が減ってしまいます。

 

さらに、リフォームではなく、建替を希望される方も多く、この場合、せっかく手をかけたリフォームはすべて無駄になってしまします。

 

憧れのマイホーム、新築に惹かれるという方が大多数ですので、まだ使えるのに・・・という中古戸建が解体更地渡される取引もございます。

3、不動産の価格は見た目で決まるものではない

不動産の価格は築年数や立地条件など、色々な要因が関係して決まります。ですからリフォームで見違えるようにキレイにしても、それ自体では不動産の価値に大きな影響はなく、逆にリフォームした部分の好みや使い勝手が合わない場合、ネックになる可能性もありえます。

まとめ

こうしたことから、売却前の大掛かりなリフォームは、かけた費用を確実に回収できるという場合以外、する必要はありません。まずは現状のまま売り出す方向で考えることをおすすめします。

 

とはいえ、何もしないでいいのではなく、実際に売り出す時には内覧の印象をよくするため、汚れたり破れたりしている障子やクロスを貼りかえたり、水回りやキッチンの汚れを徹底的に掃除、床や壁のちょっとした傷を補修するなど、自分で出来る範囲のことをしっかりやっておくとベターです。掃除やメンテナンスが行き届いているということは「大事に住んでいた」という好印象につながります。

 

長くお住まいになった不動産の売却を考えている方は早まってリフォームせず、不動産会社に査定依頼と合わせて、リフォームについてもぜひ相談してみてください。

 

 

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