不動産売却後の税金と社会保険料

2021年03月18日

今回のテーマは「不動産売却後の税金と社会保険料」

 

と、いいますのも、新型コロナウイルス感染拡大により

2021年も確定申告の期限が１カ月延長の４/１５（木）までとなっています。

 

確定申告の最中の方、完了した方、申告の必要はなかった方、

皆様にお聞きしたいのですが・・・

 

不動産を売った翌年の社会保険料がどうなるかご存知ですか？

 

不動産を売却しようとする方の多くは

売却益が出た場合の「税金」については、よくリサーチされます。

 

・買ってまだ４年だから短期譲渡だ。

・去年相続したけど、父が長く持ってたから長期譲渡でいいの？

・取得費が不明だから、税金が高くなるのかな。

 

本当に、皆様よくお調べで、私共のアドバイスは不要という方もいらっしゃいます。

 

それなのに、無事に売却し、確定申告も終わり、納税も終わったその後で、

国保の保険料が上がったのはどうして！？と驚く方が一定数います。

 

不動産売却で得る利益は「所得」ですから

加入している健康保険によって、保険料に影響が出ます。

 

影響を受けやすいのは

「国民健康保険」と「後期高齢者医療制度」です。

 

なぜなら、このふたつの保険は総所得額が保険料のベースとなり、

不動産売却による所得が、保険料の算定基準に含まれるからです。

 

なお、給与所得者の企業の健康保険や、公務員の共済保険では

給与の標準報酬月額にて保険料が算出されるため

不動産売却による所得は保険料に影響しませんが、

被扶養者である場合は、扶養から外れる場合がありますので注意が必要です。

 

このように、負担の増える話をすると、

じゃあ売るのは止めようかしら・・・と不安になる方もいます。

 

が、売却後に納税し保険料増加の心配ができるのは

そもそも売却により利益の出せる方だけです。

 

売却損となる方には、無用な心配です。

 

そして、売ってお金を得る＝利益ではありません。

 

取得費・売却にかかった経費・特別控除

もし見落としがあれば、過分に納税することにもなります。

 

税理士・公認会計士などの専門家に確認してもらうことが

負担を減らす近道なのです。

 

売却後に納税や保険料増加という負担があると事前にわかっていれば、

オーナー様も心の準備が整い、

売却益を使い切ることもないでしょうし、

なにより、その分高く売ってと不動産会社に努力を求めることができます。

 

不動産の売却という経験を何度も繰り返す方は多くありません。

 

Ｒ産託コンサルタンツでは、

宅建Ｄｒ．として「身近で頼れるかかりつけ医」のように

お気軽に相談して頂けるよう、親身な対応をお約束しております。

 

納税の不安に応えられる税理士等とのパートナーシップを形成していますので

どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

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