<<不動産Ｑ＆Ａ（終活編）>>不動産売買・コンサルティングＲ産託★宅建Dr.は人生を変える

Ａ．終活とは、人生の終わりを意識して行う活動や準備のことです。身の回りの整理や葬儀・お墓の準備、遺言状の作成などを行うことですが、不動産オーナー様の場合、配慮したいことが遺される家族だけではなく、入居者様や管理に関わる引継ぎ事項など責任ある立場ゆえの葛藤をお聞きします。

・賃貸経営事業を「畳むor続ける」

・事業を続ける場合「誰を」後継者とするのか

・不動産資産の名義は「個人or法人」どちらにするべきか

Ａ．引継ぐ者の有無が大きい問題かと思います。

後継者問題で黒字倒産する中小企業が年々増加していますが、大家業も似た問題に直面しています。不動産を単なる「投資」による「資産」と思って遺したものの、引き継いだ家族は「経営」ノウハウがなく困るということがあります。終活の第一歩は、後継者にあたる方の賃貸経営に対する意欲の確認ではないでしょうか。

Ａ．一概には言えません。

ご兄弟が複数人いる場合は可能であれば平等に遺したいと考える方が多いです。

しかし介護貢献を無視されて遺恨が生まれることもあれば、近距離の子どもばかりを優遇してとの嫉妬を招くこともあります。また収益物件であれば賃貸経営ですので経営能力も無視できないです。感情・能力・公平性、深く考えた結果だと伝えることは遺された者の納得感に繋がります。

Ａ．事業規模が大きいならば法人のメリットが大きいでしょう。

建物の築年数・賃貸割合による相続税の軽減効果が高ければ個人名議に魅力を感じるでしょう。土地建物の場合はあえて土地は個人名義にして地代を個人に還元するルートが有効なケースもあります。