わが国の新築マンションの動向について
2025年01月20日
Q：わが国の新築マンションの価格について
A：日本の新築マンション価格は、近年大きな変動を見せています。
2024年の首都圏新築マンションの平均価格は、前年同月比で約13％減少し、7677万円となりました。
特に東京23区では、平均価格が16.3％下落し、1億円を下回る結果となっています。
一方で、供給戸数も減少しており、2024年上半期の首都圏における新築マンション供給戸数は、
前年同期比で13.7％減少し、9066戸となりました。
この減少は、特に東京23区と埼玉県で顕著です。
マンション価格の高騰要因としては、低金利政策やインフレ、円安などが挙げられます。
また、外国人投資家の需要も高まり、特に都心部のタワーマンションの価格が上昇しています。
今後の動向については、金利の変動や経済状況によって影響を受ける可能性がありますが、
現時点ではマンション価格が大幅に下落する兆しは見られません。
Q：庶民が新築マンションを買える時代が終わったと言われますがホントですか？
A：確かに、新築マンションの価格が高騰しているため、庶民にとって購入が 難しくなっているのは事実です。
特に都市部では、土地の希少性や建設費の上昇が価格に影響を与えています。
しかし、庶民が新築マンションを購入することが完全に不可能になったわけではありません。
いくつかの対策を講じることで、購入の可能性を高めることができます。
例えば、中古マンションを検討する、国や地方自治体が提供する補助金や助成制度を利用する、
都市部よりも周辺地域や地方のマンションを選ぶなどの方法があります。
新築マンションの価格が高騰している背景には、建設費の値上がりや富裕層の需要の増加が挙げられます。
しかし、価格が下落する兆しも見られるため、今後の動向に注目することが重要です。
